現在、全国的に放置状態の空き家が増加しており、地域コミュニティに対して、景観、衛生、防災、防犯上等の様々な悪影響を与えていることが社会問題化しています。平成27年に「空家対策の推進に関する特別措置法」が施行されるなど、空家問題対策に行政も乗り出しています。この問題の根底には、独居高齢者の増加という問題があり、単にハードとしての放置建物の処置だけすれば足りるものではなく、また空き家の存在する地域コミュニティの住民の皆さんの声にも耳を傾けながら、地域ごとの最適解を見出す必要があり、丁寧な対応が求められます。京都でも空き家問題は深刻化しており、京都市の行政としての取り組みは、先進的なものとして他の自治体からも注目を受けています。私が所属している京都府行政書士会では、京都市の委託を受け、空き家対策コーディネーターとして、市民と行政の橋渡しの役割を果たしています。まさに行政書士がソーシャルデザインに参画する取組みであり、私もその取り組みに参加してまいります。
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